中小企業では、社長自身がマーケティングを担当していることも珍しくありません。

商品やサービスを最も理解し、顧客の声も知っている。事業として目指したい方向も、社長の頭の中にあります。

創業期や事業の立ち上げ段階では、社長がマーケティングを担うことは、とても合理的です。

しかし、会社が成長して仕事が増えても、その状態が続いていると、少しずつ問題が起こり始めます。

施策を進めたいのに、社長の確認が終わらない。発信したいことはあるのに、文章を考える時間がない。担当者を置いても、最終的にはすべて社長へ戻ってくる。

これは、社長の能力や仕事の進め方が悪いからではありません。

会社の成長に対して、マーケティングの体制が追いついていない状態です。

先に結論

社長がマーケティングを担当すること自体が問題なのではありません。

事業の方向を決める役割と、日々の施策を考え、実行し、改善する役割が、社長一人に集中していることが問題です。

なぜ社長がマーケティングを担当するのか

会社の初期段階では、社長以上に事業を理解している人はいません。

  • なぜ、この事業を始めたのか
  • 誰の、どのような課題を解決したいのか
  • 商品やサービスの強みは何か
  • 顧客が何に悩んでいるのか
  • 競合との違いは何か

マーケティングに必要な情報が、社長のなかに集まっています。

また、マーケティング専任者を採用する余裕がなく、営業や採用、経理などと同じように、社長が兼任するケースもあります。

最初は、それでも十分に進められます。

ところが、会社が成長して経営者としての仕事が増えると、マーケティングへ使える時間が少なくなります。

ここで体制を変えられないと、次のような問題が起こります。

1.緊急ではないマーケティング施策が後回しになる

経営者の仕事には、すぐに対応しなければならないものが多くあります。

  • 顧客や取引先への対応
  • 資金や売上の確認
  • 採用や社員への対応
  • 新しい商談や提携
  • 現場で起きた問題への対応

一方、マーケティング施策の多くは、今日実施しなくても、明日すぐに大きな問題が起こるわけではありません。

記事を書く、Webサイトを改善する、顧客事例をまとめる、SNSを更新する。

重要ではあるものの緊急ではないため、ほかの仕事が入るたびに後回しになります。

その結果、発信や施策が不定期になり、短期的な営業活動だけに頼る状態が続きます。

2.すべてが社長の確認待ちになる

担当者や外注先へ仕事を依頼していても、社長がすべてを確認しているケースがあります。

  • SNSの投稿文
  • 広告の画像
  • 記事の内容
  • Webサイトの表現
  • メールの配信内容

一つひとつは短い確認でも、数が増えると大きな負担になります。

社長が多忙で確認できなければ、担当者は待つしかありません。

また、修正理由や判断基準が共有されていないと、担当者は毎回社長に正解を確認するようになります。

この状態では、担当者がいても、マーケティングの判断は社長から離れません。

POINT

確認を減らすには、単に「任せる」と伝えるだけでは不十分です。

誰に届けるのか、何を伝えるのか、避けたい表現は何かなど、社長が判断するときの基準を言葉にして共有する必要があります。

3.施策が社長の感覚に依存する

社長は、顧客や事業について多くの経験を持っています。

そのため、短時間で「この表現は違う」「この企画はよい」と判断できることがあります。

しかし、その判断理由が社内へ共有されていなければ、担当者には再現できません。

「社長がよいと言ったから実行する」
「社長の好みではなかったから修正する」

このような進め方になると、顧客や目的ではなく、社長の反応を予測して仕事をするようになります。

社長の感覚が悪いのではありません。

その感覚の背景にある顧客理解や経験を、チームが使える判断基準に変えることが必要です。

4.実行することが目的になり、改善まで進まない

社長が限られた時間でマーケティングを担当していると、「とにかく公開すること」が優先されやすくなります。

  • SNSを投稿した
  • 広告を出した
  • 記事を公開した
  • Webサイトを更新した

施策を実行することは大切です。しかし、実行しただけでは成果は分かりません。

どの投稿が見られたのか。どこから問い合わせが来たのか。どのページで離脱しているのか。問い合わせは成約につながったのか。

こうした結果を確認し、次の施策へつなげる必要があります。

社長が実行も判断も担当していると、振り返りや改善まで時間を確保できず、施策が単発で終わりやすくなります。

5.担当者が育たず、いつまでも社長から離れない

社内担当者へ仕事を渡していても、最終的に社長が答えを出していると、担当者は自分で判断する経験を積めません。

「もっと主体的に考えてほしい」と思っていても、目的や判断基準、権限が共有されていなければ、担当者は確認するしかありません。

また、社長が忙しいからといって、説明せずに業務だけを渡すと、任せることではなく丸投げになります。

担当者が育つためには、次のプロセスが必要です。

  1. 事業や施策の目的を共有する
  2. 担当者が選択肢や提案を考える
  3. 判断した理由を対話する
  4. 小さな範囲で実行を任せる
  5. 結果と判断過程を一緒に振り返る

社長の答えを教えるだけでなく、社長がどのように考えているかを共有することで、担当者は少しずつ自分で判断できるようになります。

社長が手放すべきこと、残すべきこと

マーケティングをチームへ移すといっても、社長がすべての関与をやめる必要はありません。

社長だからこそ担うべき役割があります。

社長が持つこと チームへ移せること
事業として目指す方向 施策案の作成
優先する顧客や市場 SNS・記事・広告などの運用
予算や重要施策の最終判断 制作やスケジュール管理
商品やサービスの本質的な価値 数値の集計と改善提案
重要な経営判断 外注先との連絡や進行管理

社長が持つべきなのは、事業の方向や優先順位に関する判断です。

一方、日々の制作、更新、数値確認、進行管理まで社長が担当する必要はありません。

マーケティングを社長からチームへ移す5つのステップ

1.社長が担当している仕事を書き出す

まず、マーケティングに関して社長が行っている仕事をすべて書き出します。

  • 企画を考える
  • 投稿や記事を確認する
  • 広告会社と打ち合わせる
  • アクセス数を見る
  • 問い合わせ内容を確認する
  • 外注先へ指示を出す

見えない仕事も含めて整理すると、どこに負担が集中しているか分かります。

2.判断と作業を分ける

書き出した仕事を、経営判断が必要なものと、チームへ渡せる作業に分けます。

すべてを一度に移すのではなく、判断基準が明確な仕事から渡していきます。

3.判断基準を言葉にする

社長が感覚的に判断している内容を、担当者が使える形にします。

  • 優先する顧客
  • 伝えたい価値
  • 会社として大切にすること
  • 避けたい表現
  • 施策の優先順位
  • 成果を判断する数字

4.確認が必要な範囲を決める

すべての制作物を社長が確認するのではなく、確認が必要なものを決めます。

  • 担当者だけで公開できるもの
  • チーム内の確認で進められるもの
  • 社長の最終承認が必要なもの

境界が明確になると、担当者も安心して動けます。

5.定例会で判断と改善をまとめる

その都度社長へ確認するのではなく、週次や月次の定例会で、必要な判断をまとめます。

定例会では、作業報告だけでなく、次の内容を確認します。

  • 現在の課題
  • 数字から分かったこと
  • 次に試したい施策
  • 社長の判断が必要なこと
  • 担当者が自分で進めること

社長がすべてを実行するのではなく、必要な判断に集中できる状態をつくります。

いきなり専任者を採用しなくてもよい

社長からマーケティングを離したいと思っても、すぐに専任者を採用できるとは限りません。

また、仕事や役割が整理されていない状態で採用すると、新しく入った人も何をすべきか分からなくなります。

その場合は、外部のマーケティングチームと一緒に、現在地、課題、役割、仕事の進め方を整理する方法があります。

外部が日々の施策を支援しながら、社長の頭の中にある情報や判断基準を言語化し、社内担当者へ移していく形です。

「社長が全部やる」か「すべて外注する」かの二択ではありません。

社長が持つべき判断を残しながら、実行と改善を進めるチームをつくることができます。

まとめ

社長がマーケティングを担当することは、会社の初期段階では大きな強みになります。

しかし、会社が成長しても一人で抱え続けると、次のような問題が起こりやすくなります。

  1. 重要な施策が後回しになる
  2. すべてが社長の確認待ちになる
  3. 判断が社長の感覚に依存する
  4. 施策を実行しても改善まで進まない
  5. 担当者が育たず、社長から仕事が離れない

必要なのは、社長がマーケティングから完全に離れることではありません。

社長は事業の方向と重要な判断に集中し、チームが日々の実行と改善を進められる状態をつくることです。

この記事を書いた人

打田 沙織|株式会社rasiku 代表取締役

成長企業のマーケティングチームとして、経営者や事業責任者と直接対話しながら、戦略設計、施策の実行、担当者の育成や仕組みづくりまで支援しています。

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